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日本経済再生 の 処方箋 2001/12/15 掲載、 2002/11/10 更新 最近の構造改革議論を仄聞して、こんな事では日本経済が再生できないのではとお考えになる 方が私だけではないのであろうと想像しています。 何故日本がこの様な状況になったのかの理由や原因を究明して その原因を取り除くための 処方箋が何かの議論がなく 単なる生じた現象のモグラたたきの処方箋に基づき治療が 行われているような気がします。 経済も知らない人間が黙っていろとお叱りを受けるのは十分分かっていますが、 度量を広く持って頂き 歴史好きな素人の議論も聞いてみて頂ければ幸甚です。 バブルの頃 株価や地価が急激に上昇しました。 バブル当時日本経済の輸出競争力が強く、莫大なドルが日本に流入してきたので、放置すると 日本経済全体がインフレになるところを、株価や地価という経済の一部にインフレを押さえ込んで 他の物価を安定させインフレを防止しているのだと考え、政府には物凄い知恵者がいるものだ と感心していました。 ところが、その後の推移を見ると 株価や時価の上昇は インフレ防止のための意図的な ものではなく、単にマーケットの勢いがしからしめたのであり、政府に知恵者がいたのでは ないと分かり ガッカリしました。 為替が １ドル２００円台から１００円台に円高になり、 当時流入したドルは 一部は米国国債を 購入して価値を半減させ、 大半は 株価や時価の暴落で失い 日本の富の蓄積とは僅かしか 残らず 後遺症のみが残る結果となりました。 バブルの後始末は 大変な難事業であることは十分承知していますが、 今後の日本経済を安定 させるために バブルの後遺症さえ処理すればことが足る ということではない と考えます。 目先のバブルの処理に目を奪われて 背後に存在する 大きな問題の解決、 即ち 現在では与件と して議論もされない プラザ合意以降の円高、現在の１ドル１００円台前半の為替水準 に対処した 構造改革 がなされなければ 日本経済の再生はあり得ない と考えています。 また、 戦後日本が国是とした 原料を輸入加工して輸出をする「貿易立国」の基本に戻り 現下の状況で 日本の国際競争力を維持するため どのような方策をとるべきかの議論 に基づいた 処方箋 を描けなければ日本の将来は 暗然たるものだと考えます。 この点について 長らく勤めていた鉄鋼業が 現下の状況に立ちいった理由 を例にあげてご説明し、 参考に供したい と思います。 なお、現在退職していて資料が手元にないことと 説明を分かり易くするために おおよその数字で ご説明している点をご理解いただければ幸いです。 鉄鋼業は現在大変な苦境に陥っていますが、だらしない時代遅れの国際競争力を喪失した産業 と一般に受け取られているとしたら 鉄鋼ＯＢの一人として 残念なことです。 粗鋼１０００万トンクラスの鉄鋼会社では、 ３０年前には ３万人で生産していましたが 現在では１万人で生産できるまでに合理化されています。 更には、粗鋼に対する製品歩留まりも１５％〜２０％程度上昇し、一人当たりの生産トン数は ３０年前の約４倍となっています。 エネルギー面での合理化の進展が著しく、高炉（溶鉱炉）から出た１５００℃程度の銑鉄を 一度も常温に冷ますことなしに 熱延鋼板まで一貫して生産する技術 を確立しています。 ３０年前には 各工程ごとに常温に冷まし 表面キズを手入れした後 再度加熱していました。 ２０年前でも 新鋭製鉄所においてエネルギー削減努力の結果 石炭系の発生エネルギーは 製鉄所全体の使用エネルギー量を上回っり 余剰エネルギーは 電力会社と共同して設立した 共同火力の発電所で 電力として供給しいました。 今日おいては 製鉄所圏外へのエネルギー基地 として不動の地位を 築いているのでしょう。 圧延技術も 成分コントロールと原子レベルの圧延理論に基づき プレスするときには柔らかく しなやかで、 プレス後は堅くなるような薄板 を作る技術開発もしていきました。 この様に、現在でも世界をリードする技術力を誇っており あり得ない仮定の話ですが 日本に立地せずに 例えばアメリカに立地していれば 日本の鉄鋼各社は 世界に冠たる 製鉄会社としての揺るぎない地歩を現在でも誇っていると思います。 この点が、アメリカの鉄鋼業と異なる点 であることを ご認識頂ければ幸いです。 それなら 何故今日のような苦境にあえいでいるのでしょうか。 結論を言うと この３０年来ドルベースの輸出価格と円ベースの国内価格が並存した １物２価であったものが、１９９０年代後半に国内価格もドルベースの輸出価格と同水準の １物１価となった為です。 鉄鋼業は、 海外から原料を輸入して 業界として使用した外貨分以上の外貨を稼ぐために 輸出に努力してきました。 輸出比率が ３０年前では 約３０％（会社によっては４０％弱）であったものが、 徐々に減らしてきて 現在では ２０％弱程度に落ち着いています。 参考までに、自動車、電機、造船などの鉄鋼ユーザの製品として輸出される 間接輸出込みの鉄 を含めると、 輸出比率は ４０％程度です。 輸出価格は 当然輸出市場の価格、具体的には米国市場のドルベースの価格で輸出してきました。 また、国内においては 国内のマーケット、即ち円ベースの価格で販売してきました。 販売価格はマーケットで決まるので 異なる２つのマーケットで販売する以上 １物２価は当然のことでした。 マーケット毎の市況価格は、米国も日本も１９９０年代後半に到るこの３０年間それほど 変動していません。 米国の熱延鋼板の価格は この３０年間大体４００ドル／トン程度で推移したと記憶してます。 （９０年代に入り 電炉薄板が市場に流通し出してから 価格は下がり傾向です。） 国内の熱延鋼板の価格は １９８０年代 大体８万円／トンでした。 この様に、１９９０年代まで 同じ製品の価格がマーケット毎に 円ベースとドルベースの ２価が並存してきました。 ３０年前の為替 １ドル３６０円 を思い起こしてください。 その時、４００ドル／トンというと 約１５万円／トンでした。 日本鉄鋼業は 長らく国内の輸出産業に 輸出価格の１／３〜１／２の価格で 提供していたのです。 プラザ合意以降の円高以前に 造船、自動車、電機などの輸出産業が 国際競争力を持つに到った 一つの理由がここにありました。 １９８０年代半ば プラザ合意直前の１ドル２００円程度の為替では 国内価格８万円／トン、 輸出価格も ８万円／トンと ほぼ均衡していました。 この様な状況で プラザ合意後の円高が鉄鋼業を直撃したのです。 ２０％を占める輸出価格は、 ドルベースでは変わりませんでしたが ドルで販売する以上 円の手取りでは大幅に減少しました。 ４００ドル／トンだとすると４万円／トン台です。勿論 付加価値をつけて高く売る努力をしました。 国内価格は プラザ合意以降の当座は ほぼ８万円／トンを維持できました。 鉄鋼各社は 従来に倍した合理化努力をすると共に 合理化で浮いてきた人員の雇用を 確保するために多角化を本格化させました。 ９０年代に入ると国内価格が８万円／トンから６万円／トンへと 下がりましたが、各社とも １ドル１２０円でも利益を確保できるまでに経営体質を強化しました。 即ち プラザ合意以前 平均８万円／トンであった価格が 平均５万５千円／トンと 平均価格が ２万５千円／トン 下がっても やっていける体制を構築したのです。 言い換えると 粗鋼１０００万トンの会社で 売り上げが２５００億円減少することに なりましたが、 同じ額を 製造コストの合理化により 削減したのでした。 （注） 平均価格 ５万５千円／トン の内訳 ８０％の国内価格が ６万円／トン、 ２０％の輸出価格が ４万円／トン で試算 その後 １９９０年前半には１ドル８０円まで円高が進行したこともありましたが、為替の問題は 大体一段落との感じを持つようにまでなりました。 実は、 その後に地獄が待っていたのです。 即ち １９９０年代後半 国内価格が 一挙に ドルベースの価格まで下落しました。 具体的には 国内価格も 数年間で４万円／トン台に暴落したのです。 合理化をやりつくした後に 生産量の８０％を占める国内価格が３０％〜４０％も下落した のですから、鉄鋼業に限らず 対応できる製造業はないと云っても過言ではないと思います。 粗鋼１０００万トンクラスの鉄鋼会社は ３０年間維持してきた１兆円の売り上げを ２０００〜３０００億円減少するとの 過酷な局面に曝されたのでした。 プラザ合意から通算すると ５０００〜６０００億円売り上げが減少したのです。 鉄鋼ＯＢから見ると 現在の各社の業績は その割には本当に頑張っているなと思います。 ですが、 世の中一般の方から見ると だらしないと思われる方が多いと想像します。 国内価格がドルベースの価格に下落するのは、 考えてみれば当たり前のことでした。 海外展開している電機メーカや自動車メーカなどの需要家は 海外工場の購買も 国内で行う会社が多数ありました。 国内で使う鋼材も海外工場で使う鋼材も 同じ方が担当していたのです。 同じ品質で同じ用途の鋼材が 日本か外国かという使用場所の差で価格が異なることは、 購買担当として耐えられないのは当たり前のことです。 マーケットが同一になれば 価格も同一になるのは理（ことわり）です。 私には、プラザ合意後 １０年間も ドルベールの輸出価格と円ベースの国内価格が 並存していたことが 奇跡であるとさえ思われます。 これは、 鉄鋼業と需要業界が永年お互いに信頼して協力してきた結果だと思いますが、 第三者にはなかなか理解できないことだろうと思います。 １９９０年代前半 私はある鉄鋼会社で 経営企画部の中の調査部門の責任者をしていました。 当時鉄鋼業のコストの内 円ポーションが８５％、 ドルポーションが１５％でしたので 円高が進行すると コストの８５％を占める円ポーションが 円では同一でもドルベースで 上昇するので、 鉄鋼業はどうなるのだろうかと考えて 暗然たる気持ちに襲われていました。 グローバリゼイションが進み 今まで異なるマーケットが同一のマーケットになれば 価格も低い方の価格に収斂するのは当たり前です。 でも、国内販売価格がドルベースになり価格が下がっても 日本に立地する限り国内で発生する 円ポーションのコストは下がらず、経営に大打撃を与えるのは自明のことでした。 当時の６万円の熱延鋼板の国内価格を １ドル１００円で計算すると、 ６００ドル／トンとなり 世界一高い価格になりますが、当時の消費者物価による購買力平価１ドル２００円で計算すると ３００ドル／トンと 世界一安い価格となるのです。 日本国内の諸物価を基準にすると 日本の鉄鋼会社は 世界一安い鉄を供給しているにもかかわらず、 国際競争の中では 世界一高い価格で販売していることになるのです。 「これだけ努力をしているのに」と 日本国内に立地するつらさを つくづく痛感したものでした。 販売価格がドルベースになるなら、円ポーションのコストもドルベースにすれば解決出来ますが、 そうはいきません。 円ポーションのコストで一番頭が痛かったのは 社員の賃金です。 社員の賃金をドルベースの賃金まで引き下げたら 国内で暮らしている社員の生活はどうなる のでしょうか。 国内の諸物価がドルと連動して下がらない以上、軽々に賃金をドルベースまで調整することは 出来ません。 でも、そうしなければ 経営は成り立たないのです。 更に、 賃金は社内の問題ですから 賃下げを実行すると経営が決断すれば出来ますが、 それ以外の国内コストは 一民間企業の範囲を超えた問題で どうすることも出来ません。 当時は まだ余裕がありましたが、 １９９０年代後半に 国内価格がドルベースまで下がって 恐れていたことが現実となってしまったのです。 鉄鋼業は 生き残るため、 会社により 早い遅いはありましたが、 プラザ合意以降雇用を維持 してきた３万人弱の社員のうち 生産に不要な２万人を退職離籍させ、実際の生産に必要な１万人迄 削減すると共に、社員の給与を 販売価格見合いのドルベースの賃金に下げることにしました。 これが、 週刊誌などをにぎわしている 鉄鋼業の現下のリストラです。 社員、 特にしわを寄せられた管理職の中には ６００〜７００万円も年収を減らされて 部長級の管理職が管理職になれなかった同じ世代の係長級の社員よりも低い年収となり 生活が出来ないと悲鳴を上げています。 また、 永年勤めた会社を強制的に退職せざるを得なくなった社員が多数生じています。 無策といえば無策ですが、国内諸物価をドルベースに引き下げるのは一企業の範囲を超えた 問題であり、会社の存続をかけた瀬戸際の判断としては 他に方法がなかったのだと思います。 最近松下が希望退職を募ったら１万人の応募があったと報道されていますので、 同じ事態が 輸出産業全般に生じているのだろうと思います。 あの松下さんがという気持ちを持つのは私だけではないと思います。 「歴史における現在」でご説明したように「国民国家の枠組みが 終了する ５００年単位の 歴史上の大転換があり、 世界連邦への 新たな歴史の歩み が始まって 従来の価値観や ものの考え方が 大幅に変更を迫られている過渡期 が 現在だ」との歴史観に立脚して ものを考えています。 経済は 政治より一歩先に進むのは ＥＵの動きを見てもご理解いただけると思います。 政治に先立ち経済において国境の垣根が低くなったことが、日本経済に大きな影響を及ぼし、 これが現在の経済の停滞の最大原因であると考えています。 グローバリゼイションとか メガコンペティション（大競争）の時代だと云われていますが、 ５００年続いた国民国家の枠組みが終了し １００年単位の新たな時代が始まった歴史の 大きな流れの経済面での現れ であると思います。 ヨーロッパではＥＵ、北米ではナフタ等 国を超えた経済圏が成立していますが、日本も この歴史の流れの中でどう対処するのか を問われているのが 現在の構造改革だと思います。 この根本問題を考える際に 歴史認識、具体的には５００年にわたる国民国家の枠組みが 終了すると同時に 従来の国単位の経済圏が拡大して 地域 更には 世界全体が一つの経済圏 に向かって動いているのだ との認識に基づいて、 日本は 今後の ５０年単位の基本戦略を 構築せねばならないと思います。 現在金融問題だとか特殊法人が構造改革の最大のテーマのように議論されていますが、 このような議論をしながら いつまでたっても 日本再生のヴィジョンが描かれていないと よく言われますし、 私も同感です。 描かれない最大の理由は、 歴史認識を欠き 現在日本が抱えている根本問題が 何であるかを認識していないことが 大きな原因であろうと思います。 あけすけに言うと 的外れな議論に基づく対策であるため 何の実効もあげられないのです。 病気に例えれば 病気を治す治療薬でない 他の薬を投薬しているのです。 それでは、 私流の日本経済再生の処方箋は どのようなものでしょうか。 実は 簡単なことなのです。 処方箋 を 議論する際の ポイントは、 次の二つのことです。 第一に 経済のグローバル化により 従来 異なったマーケット（市場）であったものが 同じマーケットとなったことを 直視して 認識することです。 第二に この新たな 大きくなった マーケットでの 競争 （これが よく言われる メガコンペティション です）、 特に 価格競争力 で 日本が この数十年間 維持してきた 優位性を 回復せるための方策 は 何であるか との 観点から 対策を 考えなければ ならない ということです。 上述の 前提 に基づいて 議論を展開すると 結論は 次のようになります。 国内のマーケットも 海外のマーケットも 同じマーケットとなったのだから、 国内での価格 も 日本も含む新たなマーケットの価格 と 同じにすればよいのです。 新たなマーケットの基軸通貨 は、 残念ながら 円ではなく ドル（米ドル）です。 ですから、 国内の価格も 全てドルベースの価格に 調整しなければ ならないのです。 このためには 消費者物価ベースの購買力平価を １ドル１２０円程度にすることだと思います。 輸出企業は、鉄鋼の例でお話ししたように 国内価格も ドルベースの価格 に調整されたか、 まだ調整されてなければ これから自動的に調整されていくでしょうから 調整の過程での 支援を どうするのか との議論は 必要でしょうが、どんな処方箋が良いのか との議論に基づく 対策は 不要でしょう。 これから全力で注力せねばならないのは、 国内マーケットを相手にしている部門の価格を ドルベースに 調整することです。 国内マーケットを相手にしている部門とは、 何も産業だけではありません。 政府も含まれるのです。 まず、円ベースの税金をドルベースに調整するため ３０％〜４０％下げねばならないでしょう。 そして、その収入に見合った国家予算を作成せねばなりません。 現在 国債の発行を３０兆円以下にするかどうか 議論をされていますが、 この観点から みると 論外の話だと思います。 現在 国の収入の何倍もの借金を抱えていて 民間企業だったら とっくに倒産しているのが 日本の財政だと思います。 勿論、 政府は 民間企業とは異なりますので 同じ基準では議論すべきでないことは 十分理解していますが、 ものには限度がある のではないでしょうか。 今後は ドルベースに調整するため 税収（歳入）を減らさなければならないのですから、 歳出を大幅に削減せねばなりません。 例えば 衆議院議員は １５０〜２００名ぐらいにすべきでしょう。 参議院議員は アメリカの上院の例に倣って、 各都道府県の代表２名 トータルで１００名程度 に削減すべきです。 行政府も、 鉄鋼業と同じく 現在の人員の３０％位で遂行する体制を 構築すべきでしょう。 国会議員、内閣総理大臣以下の行政府の官僚の年収も３０％〜４０％下げなければなりません。 アメリカ大統領以下の公務員の年収を １ドル１００円で円に換算した年収が メルクマールと なると思います。 そうすれば、 国の人件費は 現在の２０％程度になり 国債を発行しなくても バランスした予算が組めると思います。 「Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ（高い身分には、（道徳上の）義務を伴う）」を 政府の要衝にあたる方や各界のリーダーに 思い起こしていただきたいと思います。 「志」が 今こそ求められていると思います。 歳出にあたっては、歳入より国債の返還額を差し引いた額を上限とすべきでしょう。 その中で 実施せねばならない最重点の事業のみに重点を置いた予算を作成するのです。 予算を獲得したら 何が何でも予算を消化せねばならないとの発想を捨て去るべきです。 予算が余っても 必要な事業の実績を上げた人間を評価するシステムに変更すべきです。 これは 民間企業では当たり前の話です。 政府は、 予算は自分の金と思わずに 国民の貴重な浄財を預かっているのだという気持ちを もっと持つべきではないでしょうか 地方公共団体も 国と同一歩調を歩まなければなりません。 政府にぶら下がっている特殊法人は全て民営化し、国の補助なしで自力で存続できるもののみを 残すべきです。 当然 人員の削減、コストの削減を図らねばなりません。 民間部門は どうでしょうか。 基本的には 全て自由化し、 ドルベースの荒波の中に放り出さねばなりません。 ドルベースのマーケットの洗礼を受けない 国内だけを基盤としている産業 については 日本政府お得意の行政指導で 価格をドルベースに調整するため 強制的に下げさせるべきでしょう。 例えば 鉄道運賃、電力料金、ガス料金などの公共料金は 数年間で現状より３０％〜４０％ 下げさせ、その収入で会社が成り立つよう 各社にコスト合理化を迫るべきです。 一番の問題は、 農業です。 自由化して関税を徐々に減らしていく枠組みを 日本は約束しているのですから、 即刻実施すべきです。 上記の処方箋は「言うは易く 行うは難し」の典型でしょう。 以上の話をお読みになった方の９９％の人は 論外と思われることは分かっています。 残りの１％の人も、 できっこないと考えられるでしょう。 実は 私もあまりに悲惨な結論しか見いだせなかったため、暫くこの文章を書くのが辛く 中断していました。 でも 私は これしか 日本の選択はない と考えます。 私の処方箋でも、 日本が立ち直るには １０年はかかるでしょう。 現在みたいに 海図のない航海をしているようなやり方で 構造改革だといっていると ２０年、３０年かかってしまうと思います。 その間に これまで日本を支えてきた製造業の内、 海外に移転できる企業は日本から逃げだし、 海外に移転できない企業は滅び去り、 日本は 戦後の光景と同じような惨憺たる惨状を 呈するようになるかもしれません。 プラザ合意以降１５年間余り 無為無策に過ごしてきたツケを早急に支払って 新たな歩みを 日本が始めなければ、 取り返しがつかないことになるような気がしています。 その意味から、 歴史は 日本人に「覚悟」を要求しているのだ と思います。 私は、 最近「不条理」ということを よく考えます。 歴史の中では不条理な現実を甘受して生きて行かねばならないことが 時々生じます。 例えば、 世界貿易センターで亡くなられた方の家族にとり テロは不条理でしょう。 また、 米軍の空爆で殺されたアフガニスタン人の家族にとり 米軍の爆撃は不条理でしょう。 古くは、 広島や長崎で原爆で亡くなった人の家族にとり 原爆は不条理です。 私の祖父も 民間人にもかかわらず 原爆で死亡しています。 ナチに迫害されたユダヤ人も 不条理な現実を甘受せざるを得ませんでした。 しかし、 いくら不条理といえ 現実であれば 逃避することは出来ません。 １００円台の円高は、 日本人にとり歴史上時々現れる不条理の一つではありますが、 その与えられた状況の中で 日本人の将来を 考えねばなりません。 不条理な現実 を直視して対応せねば 極端な話 生存もおぼつかないと思います。 今の日本は、 敗戦後の日本と同じように 再出発を迫られている状況だと考えるべきでしょう。 戦後の荒廃の中で ゼロからの再生を決意した あの時の意気込みを 再現するべきでしょう。 「２度目はしんどい」というのが本音であるのも事実ですが、 現実よりの逃避は許されません。 現在 既得権を絶対離さない と頑張っている人々が 多数存在し、 特に 政界で大きな勢力 を誇っているのが 残念でたまりません。 「抵抗派といわれてもかまわない」と居直っている政治家は 早く退場されることを願ってます。 次に 気になる点を二つばかり 述べさせて頂きます。 一つは、 為替をコントロールして 円安に持っていくことが出来るのか ということと インフレ、デフレの話です。 今回の日本の難局は 為替が原因である以上 為替を１ドル２００円に戻せば 解決できます。 理屈はそうですが、本当に円安に持っていこうという人がいたら その人は マーケットを 知らない人だと言わざるを得ません。 短期的には可能かもしれませんが、 １ドル２００円になれば 今まで隠忍自重してきた輸出企業が 洪水的な輸出を再開して また円高になるのは 目に見えています。 マーケットで 供給者が 価格をコントロールできるものではありません。 これは、 オペックが 自由世界の生産量の半分を超えたシェアーを背景に ２度もオイルショック を起こしたにもかかわらず、結局は マーケットで決まる価格を甘受せねばならなくなった経緯を 思い起こせば ご理解いただけると思います。 為替市場において 日本政府は 円の供給者であることを 銘記すべきでしょう。 現在デフレ状況で デフレスパイラルに陥らぬ為の対策 が 必要 との 議論がありますが、 これも 方向はずれの議論 であると考えます。 「デフレの原因は 需要が落ちたからであり 需要を喚起すればよい」との議論をよく聞きます。 需要喚起のため 毎年のように補正予算を組んで 公共投資を この１０年続けてきましたが 景気は一向に好転しません。 率直に言って 第２次大戦中の日本軍が 敗戦するまで モノにつかれた様に同じ戦術を繰り返して 一度たりとも「このやり方でよいのか」と反省もしなかった歴史を 思い起こします。 バブル時代 株価で ＧＤＰの１年分（５００兆円）、 土地で 同じく ＧＤＰの１年分（５００兆円） あわせて １０００兆円 毎年増加したと 言われていました。 それが崩壊したのですから、 ３０００〜４０００兆円単位で 泡となったはずなのに、 バブル崩壊当初 言われていた必要な対策額は 当初 数兆円であり、 暫くたってからも 数１０兆円に留まっていました。 素人が 考えてもすぐ分かることを 専門家たちが 隠していたのです。 ですから、 対策が もともと不十分であったのです。 というよりは、 焼け石に水のような 対策にもならないことを 無駄にやってきた と言えるのだろう と思います。 最近になって やっと １０００兆円単位の話であると 新聞に出るようになってきました。 この間 何年経っているのか と 憤りすら 感じます。 抵抗勢力の政治家が したり顔で 公共投資を補正予算を組んで実施しろ と主張しているのを見ると 「また 自分の利益のために 言っているのだな」と うんざりしてしまいます。 先ほど 日本軍の話を出しましたが、 日本人は ５０年経っても 変わっていないなと思います。 政府も銀行もエコノミストも みんな分かっているのに 駄目だと分かっている対策を さも 効果があるように したり顔で 国民を平気で騙してきたのが バブル崩壊後のこの１０年間 であったし、今も変わらずに続いている と思います。 あえて言いますと 短期的にでも需要喚起する為には １００兆円単位の対策を打たねば 効果はないと思います。 但し、この対策は 国際競争力を喪失した 現在の日本を 立直すものでないため ドブに金を捨てる ようなものです。 需要が落ちたといいながら 中国、韓国、東南アジアに進出した日本企業の製品を 日本は 大量に輸入しています。 日本国内の需要が減少したと 一概には言えないと思います。 では、何故需要が落ちたといわれるのでしょうか。 それは、 日本国内で生産した製品の価格競争力が喪失したから 日本企業がアジア諸国に 工場を移転したからではないでしょうか。 繰り返しになりますが、 そろそろ 需要が落ちたのは 日本国内で生産した製品価格が高いから、 国際競争力を喪失しているから、 ということに気がついて、 その根本に存在する 日本全体のシステムの高コスト体質にメスを入れることを 本気になって考えなければ ならない時期に来ていると思います。 現在のデフレは、今まで述べたように マーケットがグローバル化したことが 根本にあります。 ですから、短期的には抗することが出来ても、長期的に見れば 全ての国内価格がドルベースに 収斂せざるを得ないのです。 将来的には いつか国内の物価が下がって ドルベース 例えば アメリカの物価と 同じ価格になる宿命なのです。 名目ＧＤＰが減少して、物価も徐々に下がりつつありますが、 これはマーケットがグローバル化 したことにより 国内価格が 国境の枠を超えて拡大した新しいマーケットでの価格に適合させる 為の 自律的な動きだと思います。 「国際競争力を 回復するために 日本システム全体のコストを どのように下げていくのか」が 緊急かつ最大の 議論すべきテーマ だと 思います。 現在議論されている 政府の対策は、 金融や第２次産業に限られて 第１次産業や第３次産業に 言及されることが少なく 日本の構造改革と銘うつには お粗末なものだと思います。 また、 銀行や証券系列のシンクタンクの研究員が 日本のエコノミストの大方であるため 政府と同じく 視野が狭く、 金融か せいぜい銀行が融資している製造業に限られていて 日本全体を見渡した議論、対策が なされていないと思います。 鉄鋼５社は 同じ粗鋼生産量にもかかわらず この数年間で 売上額は１兆円以上減少しています。 鉄鋼５社の裾野を考えれば 鉄鋼業界だけで 数兆円名目ＧＤＰは減少しているでしょう。 輸出産業全体だと 価格の下落により 同じ生産量でも名目ＧＤＰが 数１０兆円減少している のだろうと想像します。 さらに 海外に工場移転したことによる生産が減少した分を計上すると 更に膨大な額になるでしょう。 これは、今の時代において 避けることが出来ず 甘受せざるを得ない現実なのです。 確かに、 想像以上の額の需要が 落ちていて、 需給ギャップが 大幅に乖離しているのです。 しかし だからといって、 政府が 物価の下落を防止しようとするなら それは 日本の国際競争力 の 回復を放棄することであり、歴史の動きに逆らう 無駄な抵抗であって かえって後遺症を 残す結果となることであることを 知るべきだと思います。 デフレを避けようというのではなく、新しいマーケットでのドルベースの価格に調整するために どのように上手く国内物価を下げていくか、 如何に国民への影響をミニマイズしていくかを 議論検討して施策を実施せねばならない と思います。 その際のポイントは、 先に述べたように グローバル化していない 農業やサービス業（含む 政府等の公共団体、 電力、鉄道などの公共サービス部門）の構造改革のビジョンを描きあげて、 抵抗勢力を 如何に懐柔・粉砕していくのか ということだと思います。 率直に言わせていただくと、 現在の政府の政策は 亡国への道を歩むものであり、 戦前軍部が大陸での既得権益に固守して 日本を敗戦に導いたのと 同じ道を 歩んでいると 言わざるを得ません。 バブルの後遺症に対処しながら 新たな時代に適合した施策の実施は 大変困難でありますが、 現在議論されているように 目先のバブルの後遺症のみに目を奪われたら、 今後の日本に禍根を 残すことになると思います。 まず、 根本的な問題 即ち 新たな拡大したマーケットの中で 日本の競争力を確保する為には どうしたらよいのか の施策を基本に据えて、バブルの後遺症の治療を考えるべきでしょう。 お叱りを覚悟して極論を述べるとしたら、 デフレをトコトン突き進めた先に 日本の浮かぶ瀬が あるので、デフレ対策は 如何に上手く物価を下げていくかを 正面から 論じたものであるべきだ と思います。 また、 インフレターゲット論も気になる存在です。 これは １９９０年代初めより 霞ヶ関の官僚の間でささやかれていた インフレ対処論の 一つの現れのような気がしています。 インフレターゲット論者は、インフレの結果 為替はいくらになるとお考えなのでしょうか。 円ベースで国内価格が上昇しても 為替がそれ以上に円安となり ドルベースで国内価格が インフレ前よりも下がることが可能であれば 実施べきだと思います。 しかし、 確実にそうなるという方策は あるのでしょうか。 インフレは 麻薬みたいなもので その時は 心地よいかもしれませんが 円の価格がターゲット通り 上昇しても 為替が今の水準のままであれば、 後から 旧倍の苦しみを味あうことになるでしょう。 現在のインフレターゲット論者は 日本経済の 国際競争力が劣るようになった 原因を 全く理解せず、 目先の対処のみににしか 視野がいっていないような 気がします。 円ポーションが高いため 円高の進行により ドルベースの価格が上昇して苦労した経験が ある身には、 インフレターゲット論は 短視眼的な思いつきの議論、 国債の負担を軽減する ための 政府の独りよがりな身勝手の議論 のような気がします。 日本が 現在の為替水準に異議を申し立て 抜本的に為替水準を見直す方法が ないわけでは ありません。 第１次大戦後のドイツが、 ヴェルサイユ条約により 天文学的な賠償金を要求された際の ハイパーインフレ政策が 参考になると思います。 日本も 経済戦争に敗戦したので 為替水準のしきり直しを要求すると 宣言して、 円を大幅に増刷し、 ハイパーインフレをおこせば 為替水準のしきり直しをすることは 出来るでしょう。 でも、 為替水準の落ち着き先について 日本政府は 絵を描くことが出来るでしょうか。 ハイパーインフレ後の為替水準が 現在と変わらないとしたら 何の意味もありません。 戦後の日本を思い起こしても ハイパーインフレは 国民に多大の負担を強いることになります。 また、 世界中に迷惑をかけ 日本は顰蹙をかうことになるでしょう。 場合によっては それこそ 日本発の世界大恐慌となるかもしれません。 そのようなリスクを考えると、 ハイパーインフレは 避けるべきだと思います。 気になる議論の二つ目は 農業安保論です。 聖域なき構造改革といいながら政府の農業政策の基本的立場を変更するお考えがないことに 遺憾と感じているのは 私だけではないと思います。 例えば２００１年６月２８日のメールマガジン付録の「今後の経済財政運営及び経済社会の 構造改革に関する基本方針概要」（経済財政諮問会議「骨太の方針」）によると 農業政策 に関して「農林水産業の構造改革を推進します。（食料自給率の向上等に向けた意欲と能力 のある経営体への施策の集中）」と あります。 マーケットがグローバル化した現在でも 食糧自給率を向上させるのが政府の方針である とすると、 政府はやはり 経済のグローバル化、メガコンペティションの意味が分かって いないなと言わざるを得ません。 更には、 経済のグローバル化の背景にある歴史の流れが変わったということが 理解されていないな、歴史認識が欠如しているな と思います。 こと農業に関しては 戦前の発想から一つも変わっていないのでは とさえ感じます。 鉄鋼業でも ３０年ぐらい前に オーストラリアに対する鉄鉱石、石炭という主原料の 依存度が高くなり、 原料調達の安全保障の観点から そんなにオーストラリアに依存して 良いのか との議論がありました。 オーストラリアが 日本と万一敵対したときに 鉄鋼生産の首根っこをおさえられて良いのか ということと、 当時オーストラリアでストライキが頻発しましたので そんな国に 原料を依存していて日本鉄鋼業が安定操業できるのか との両方からの議論でした。 その後３０年たってみると 日本とオーストラリアの絆は 当時より強くなってます。 日本鉄鋼業にとっては かけがえのない原料供給国であり、 オーストラリアにとっても 日本は主要産業の輸出国で お互いに貴重なパートナーです。 日本鉄鋼業は オーストラリアに 生命線を握られていることになりますが、 オーストラリアも 日本鉄鋼業に 生命線を握られているのです。 お互いに 相手があってこそ 生きていくことが出来るのだということを良く理解して 真の友人としての関係を 長年にわたって築いてきました。 頻発したストライキも、オーストラリア側の努力で いつの間にか殆ど起きなくなりました。 貿易というのは そういうものだと思います。 私は、 農業 特にコメの自由化を即刻実施して 商社などの大資本が コメの適作国で大々的に 生産して 日本に輸入する体制を早期に確立することが 国内価格をドルベースの価格に調整する ための 最大の方策であると 考えています。 そんなことしたら、 日本人の生存が脅かされる との反論が目に見えています。 この反論は、 自己の利害や利権を守るための 歴史認識の欠如に基づく反論 だと思います。 勿論、 コメを生産する国を 選ばなければならないことは 否定しません。 私がイメージする国とは、 アメリカ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、 タイ、マレーシア、台湾などの国です。 これらの国が 日本に輸出するようになれば、彼らの貿易収支が大幅に改善するでしょう。 また これにより 日本はより一層 開かれた国として 評価が高まると思います。 飢餓に瀕しているアフリカなどの国に 現地に進出した大資本が 安いコメを輸出すれば 日本の国際貢献度が 更に高まることになるでしょう。 大資本が進出してコメを生産する国にとっては 日本は大のお得意さんです。 彼らの輸出産業であるコメを 日本が購入しなければ、彼らに大打撃を与えるようになるのです。 ですから、 日本が 彼らに食糧を頼ったからといって 日本の食糧安全保障が脅かされる ことはないと思います。 それは、 鉄鋼業が オーストラリアに原料を頼った経緯を良くお調べいただければ 理解できることだと思います。 また 上記の国より従来お付き合いの少なかったアラブの国に 石油を依存しているのが 日本です。 オイルショック以降 彼らと それなりの信頼関係を築いてきて エネルギーの安全保障を 確立してきたではありませんか。 そもそも、 日本は 外国に依存しないで 生きていける国でしょうか。 もう一度 憲法の前文を お読み直しいただきたいと思います。 ９３年頃の手元の資料によると 当時 小麦を ４００万トン輸入して 国内生産は たったの ６４万トンと あります。 全体の１割強の国産小麦のために 国民は 輸入小麦を 倍近い値段で買わされているのです。 具体的には ３万円で輸入したものを 国産小麦に補助金をだすために ６万円で買わされて いるのです。 政府は 農民より 国産小麦を 輸入価格の５倍の１５万円で購入し、 その管理経費に ３万円かけています。 管理経費の３万円で 外国から小麦を輸入できるのですから、 国内の小麦を買い上げる必要は ないのでは と感じられませんでしょうか。 最近 コシヒカリを ２ｋｇ 約１，０００円で買いました。 トン当たりに直すと ５０万円のコメを 買わされているのです。 輸出産業が 塗炭の苦しみを味わっているのに なんと不公平なことよ、なんと無神経なことよ と嘆じました。 日本全体のコスト競争力の足を引っ張りることを放置するどころか、平然と更に強化しよう とする政府の考え方が理解できません。 現在 日本の専業農家は 人口の何パーセントなのでしょうか。 ごく僅かだと思います。 政治家が うまい汁を吸うために食糧自給率にこだわっているのかと 勘ぐりたくもなります。 数年前、 コメが不作のため タイより緊急輸入して コメのマーケットを上昇させ 飢餓に 瀕している国々を更に苦しめると共に、 輸入したコメは日本人の口に合わないと言って ほったらかしにして タイに対して大変失礼なことをした事例がありました。 この様なことをしていたら、 今後の世界において 日本は嫌われるだけではないでしょうか。 政治家や役所の利害や利権から離れて 深く深く考え 日本国としてどうすればよいのか、 良くお考え頂き 日本をリードされることを 政府に要望したいと思います。 最後に 約１０年前の１９９３年の秋作成した 社内レポートのまとめを転載させていただきます。 このレポートは、 １ドル１００円になったらどんな問題点があるのかを議論したものですが ほぼ１０年たった今でも 同じ趣旨のことを述べなければならないことに 愕然とすると同時に 言い表しがたい「怒り」と「悲しみ」を感じます。 ９０年代は失われた１０年とよく言われますが、 私には 日本の司令塔である政府が 無為無策に過ごした１０年であると思います。 兵隊は優秀でよく頑張ったが、 リーダーである 将軍、将校が無能であったと 批判された 戦前の軍隊を 思い起こします。 製造業が今回の円高で認識したことは「日本で稼働することによるコスト上昇」が、製造業内部 の合理化努力、生産性向上で処理できない時点が「いつの日か到来」するということであろう。 現在の日本の社会システムのままであれば、国内の製造業は １ドル１００円は何とか乗り越えた としても、その次にくるであろう１ドル８０円、６０円時代の「いつかの時点」で海外に逃げられた 企業以外は「壊滅」し、 その後円安になっても 壊滅した企業の「復活は不可能」であろう。 国際競争の中で努力をし、日本を支えてきた「製造業」が壊滅し、補助金や規制による保護に より努力を怠ってきた「農業」「サービス業」等が生き残る、というのは不条理である。また、 製造業なしで日本が生きていくことは実際問題不可能である。 もし、製造業の「円ポーション（即ち、消費者物価べースでの購買力平価）」が、「実際の 為替と連動した動き」をするような「社会システム」に日本が変革できれば、いくら円高に なったとしても、日本の製造業の「国際競争力を維持することは可能」であると思われる。 「実際の為替」が１０％円高になった際に、「購買力平価」が１０％同時に動けば、 今回のような問題は生じないと思われる。 この様な「社会システム」が確立できれば、円高になってもドル安のデメリットしか米国に 残らないため、今回みたいな人為的な円高誘導が生じず、日本経済のファンダメンタルズ による適正な為替水準に落ち着くであろう。 もともと自国の通貨が高くなるのは好ましいことであり、円高になれば「同じ円」で従来より 「より多くのもの、より価値の高いもの」が入手できるはずである。 それがそうならないのは、農業をはじめ色々な面での規制があるのが原因であり、この点の 抜本的な解決がない限り、日本として円高の本当のメリットを享受できない。 日本は輸出するときは「自由貿易」を標榜してどんどん輸出するのに対し、輸入に関しては 「コメ」に見られるがごとく「安全保障論」を述べたり、種々の規制により「非関税障壁」を 設けて輸入を抑制しているのは「論理矛盾」であり、国際的に通用するはずがない。 この解決は、ちょっと考えただけでも「実現不可能」とも言えるのが今の日本の現状である。 例えば「コメ」の自由化に関して「農民」は本当のところ覚悟しているのではなかろうか。 これを阻んでいるのは「コメ」にぶら下がっている農協、官僚、政治家ではなかろうか。 「規制緩和」についても、関連する業界のみならず、規制をしている官僚、利益を得ている 政治家が絡んでおるために実現不可能といえる状況になっていると思われる。 この為、「消費者物価ベースの購買力平価」が「実際の為替」と連動する社会システムづくり をするために、抜本的な「行政改革」「政治改革」も同時におこなう必要があろう。 ご意見・ご感想がありましたら 遠慮なく 掲示板やメールで 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